施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
5. 消費者行政機構の整備(要求)    

[1] 消費者行政のうち,とくに消費者との直接の接点に立つ地方消費者行政の充実と,国民生活情報体制を確立する等のため,経済企画庁に新たに消費者行政第2課を設置する。

[2] 流通,消費者保護施策を強力に進めるため通産省に流通消費局を新設するとともに物資担当原局の消費者行政を総括する消費者担当官房参事官を新設する。
 また消費者苦情の迅速的確な処理,消費者意見の把握と必要な情報提供を行うため,通産省及び各通産局に消費者相談室(省令室等)を設けるとともに,製品の安全性の確保を一層図るため,安全検査課を新設する。