施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
2. 国際提携の推進 [1] 引き続き左記の事業(OECD消費者政策委員会への参加)を進める。

[1] 昭和48年12月に開催された第8回OECD消費者政策委員会に参加し,この場で,表示安全作業部会の作業の報告,不当広告に対する対策等,各国の消費者行政の現状,今後の作業計画等についての議論がなされた。
 昭和49年6月に開かれた第9回同委員会においては,各国の消費者政策の制度の情報交換及び比較検討を行い,又,消費者信用専門家会議を設けて,消費者信用に関する消費者保護に関し議論がなされた結果,新たに作業部会を設置することが決定された。
 又,49年2月に開催された同委員会の第10回WP2(表示),第5回WP3(安全) ,及び10月に開催された第11回WP2,第6回WP3に参加し,意見及び情報の交換を行った。

[1] 引き続き左記の事業(OECD消費者政策委員会への参加)を進めるとともに,国際消費者機構(IOCU)等の民間の消費者組織との連携を強める。