施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
2. 財源措置 [1] 地方公共団体における消費者行政の推進をさらにはかるため48年度に引き続き消費者啓発事業,苦情処理関係経費等の充実を行う。 [1] 49年度の地方交付税は,標準団体で都道府県分は36,786千円,市町村分は2,398千円とそれぞれ78.4%,63.7%増額した。 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため,49年度に引き続き消費者啓発事業,苦情処理関係経費等の充実を行う。