施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

XI. 地方に対する指導助成

1. 消費生活センター




[1] サブセンター(地方諸費生活センターのサブセンター)の行う事業に要する経費を補助し,地方消費生活センターネットワークの整備(商品テスト網の充実強化を含む。)を図る。



[1] サブセンターの行う事業に要する経費を補助し,地方消費生活センターネットワークの整備(商品テスト網の充実強化を含む。)を図った。



[1] 引き続き補助し,地方消費生活センターネットワークの整備拡充(商品テスト網の充実強化を含む。)を図る。また,サブセンターにおける消費生活情報体制の整備を推進する。
[2] 引き続き食品テスト車の設置につき都道府県に助成を行う。 [2] 昭和49年度は北海道等3県に対し食品テスト車の設置につき助成した。 [2] 昭和50年度以降は高度の精密テスト技術の必要が生じたので食料品商品テスト機器の整備につき地方公共団体(5県を予定)に助成を行う。
[3] 引続き商品テスト機関連絡会議を開催する。 [3] 商品テスト機関の全国会議及びブロック会議を開催し,商品テスト事例発表や意見の交換を行った。 [3] 引続き商品テスト機関連絡会議を開催する。
[4] 引続き左記の消費生活センター職員の研修を行い,その内容を充実させる。 [4] 消費生活センター等の商品テスト関係技術職員を対象に研修(初級,上級)を行った。 [4] 商品テスト技術研修を初級コースと専門コースの2つに分けるなど引続き左記の研修内容の充実を図り実施する。