施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
X. 事業者における消費者指向体制の確立 [1] 事業者における消費者指向体制の確立を図るため,消費者問題に関する事業者の基本的考え方,業種別ルールの確立等について調査研究を行う。 [1] 「企業のミニマムリクワイアメント(企業の社会的責任論について)」の調査を実施し,消費者保護のあり方も含めた企業の社会的責任に関して,実情と今後の展望を検討した。

[1][i] 引続き企業の社会的責任に関する調査研究を進めるとともに左記の調査研究の成果の行政への具体的反映について検討を進める。

[ii] 消費者救済制度のあり方との関連において,事業者責任の強化が実際の経済活動及び消費者行動に与える影響について調査研究を行う。

[2] 表示についての違反行為が多発しており,また,今後反覆するおそれが多い業種について表示の適正化を図るため公正競争規約を設定するよう指導を強化する。 [2] 食肉(神奈川県),うに食品,ドッグフードについて規約の申請がなされ(49年3月14日)これに基づき,公聴会を行い,認定した(3月30日)。またアイスクリーム,洗剤,歯みがき,チュウインガム,乳酸菌飲料,百貨店,だしの素,清酒,家電製品等に公正競争規約の設定指導を行っている。 [2] 表示の適正化を図るため,公正競争規約を設定するよう指導を強化する。

[3] 販売サービス部門に従事する者の資質を高め,消費者の安全,商品選択に資するため引続き次の施策を講ずる。

[i][イ] 現在審議中の職業訓練の基準に関する中央職業訓練審議会の答申をまって,販売・サービス関係職種の職業訓練の拡充を図る。



 

[i][イ] 49年1月10日中央職業訓練審議会の「今後の職業訓練基準のあり方について」の答申があり,「従来からの技能工,生産工程作業者,運輸,通信事業者等に係るもののほか,事務従事者,販売従事者,サービス職業従事者等の分野についても積極的に訓練科を設定する…」とされた。
 現在,この答申に沿って,訓練基準改正のための準備をすすめている。

 

 



[i][イ] 販売,サービス関係職種についての職業訓練基準の整備を行い,50年度から新しい職業訓練基準に従って職業訓練が実施できるようにする。

[ロ] 事務,サービス関係職種について技能検定を実施することが適切なものから技能検定職種として設定する。 [ロ] 現在,事務,理容,美容,クリーニングなどの職種について技能検定職種として設定するのが適切がどうかについての調査を行っている。
 また,対象労働者数,地域的普遍性,技能内容,職種のたて方等からみて技能検定の対象とするには,必ずしも適当でないものについて技能審査認定制度を創設し,事務,サービス関係職種についてもその対象とすることとした。
[ロ] 調査の結果適切と判断された事務,サービス関係職種については,昭和50年度以降技能検定職種として設定する。
 また,技能審査については,申請をまって適切なものを認定する。
[ii] 48年秋以降,小売商検定試験及び同試験の講習会を行う。 [ii] 49年3月19日第1回小売商検定試験(3級のみ)を実施した。また,検定試験に先立って販売士要請講習会を開催した。 [ii] 49年度に2級,3級,50年度に1~3級の小売商検定試験を行う。また,販売士養成講習会を行う。