施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
2. 消費者救済

[1][i] 引き続き,売手危険負担の考え方を原則とする総合的な消費者救済制度につき,調査検討を進め,要すれば国民生活審議会に対する諮問を行う。

[1][i] 国民生活審議会(消費者保護部会)に学者,実務家からなる消費者救済特別研究委員会を設置して,48年10月以降12回開催し,事業者責任の強化,被害者救済の手続等について審議を進め,7月に事業者責任の強化につき中間的とりまとめ(「消費者被害の現状と対策-事業者責任の強化について-」中間覚書)を行い,引き続き被害者救済の手続等について審議を進めている。
 また,消費者被害の救済に関する実態調査を日本弁護士連合会に委託して実施した。

[1][i] 左の委員会において被害者救済の手続等について調査審議を進め,要すれば国民生活審議会に対する諮問を行い,50年春を目途に検討結果をまとめる。
 また,50年度から消費者苦情処理等についての簡易な救済手続を制度化するために必要な調査検討に着手するとともに,製造物責任等の理論的解明とその確立に資するため必要な調査研究に着手する。
 また,CE(Council of Europe :欧州会議)の「製造物責任に関する欧州条約案」に対するわが国の対応のあり方を検討する。

[ii] 財貨およびサービスによる消費者の被害を効果的に救済するための調査研究を行うこととし,とくに,食品,医薬品による被害の救済制度がすみやかに発足できるよう,必要な事項について調査検討を行う。

[ii] 食品事故による健康被害の救済の制度化については,48年5月に設置した学識経験者からなる研究会の場で制度創設に必要な事項につき,調査検討を進めている。
 (財)食品産業センターにおいても食品事故対策検討会を設け,基金,保険等具体的な食品事故対策のあり方について検討を進めている。
 医薬品の副作用による被害の救済制度については48年6月に設置した医学,薬学,法律学等の学識経験者からなる研究会において費用負担,責任の範囲,性格等制度創設に必要な事項につき調査検討を行った。

[ii] 引き続き研究会において制度創設に必要な事項につき,調査,検討を進める。
[iii] 49年度においても医事紛争に関する対策の検討についたの研究を継続する。 [iii] 臨床医学,基礎医学,法学,訴訟実務等各方面の学識者からなる医事紛争に関する研究班(48年7月発足)において,各種資料,各方面からの意見聴取等をもとに研究を進めている。
 なお,民間ベースとしては48年7月に日本医師会が医師賠償責任保険をとり入れている。
[iii] 引き続き左記の研究を行い,50年度中に検討結果をとりまとめる。
[iv] 建築物の利用者の損害補てんを確保するため施設者損害賠償責任保険の普及促進に努める。 [iv] 左記保険の普及推進に努めた。 [iv] 建築物の利用者の損害補てんを確保するため施設者損害賠償責任保険の普及促進に努める。
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[v] 欠陥のある住宅部品によって消費者が被害を受けたときの措置として,住宅部品に対する建設大臣の認定制度を運営することとし,優良な住宅部品にはBL(ベターリビング)のマークを付すとともに,予め住宅部品保障責任保険及び住宅部品賠償責任保険を付させておき,万一事故が生じたときは,すみやかに賠償等の措置が講ぜられるよう,関係業界を十分指導する。
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[vi] 消費生活製品安全法に定めるSGマーク制度の活用に努め,賠償責任保険制度を通じて民間の自主的な被害者救済努力の育成を図る。