施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 業界 [1] 引き続き(財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行うほか,家庭用品など,他の業界の苦情処理体制の整備につき指導を強化する。 [1] 昭和48年度においては,地方における苦情処理体制の整備を図るため,全国8県に地方食品産業界より成る苦情処理のための協議会を設置し,昭和49年度においても,さらに10県について協議会の組織化を実施する。 [1] 引き続き(財)食品産業センターに助成し,食品産業界の苦情処置体制の整備を進めるほか,業界においても苦情処理窓口の設置等を指導する。
[2] 引続き地方住宅センター設立の助成,指導を行う。 [2] 秋田,宮崎についてはセンターが設立され,さらに兵庫,愛知等について指導を行っている。 [2] 引続き各県に対して地方住宅センター設立の指導を行う。
[3] 認定工業化住宅の展示,工業化住宅に関する住宅相談,苦情処理の調整等を行う住宅展示場の開設を助成する。
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[3] 住宅展示場の開設について助成を行う。
[4] 民間住宅展示場について,必要な自主的管理基準を作成し適切な展示場運営をするよう指導する。 [4] 民間住宅展示場の実態調査を行うとともに,民間住宅展示場のあり方について,展示する住宅を優良なものに限定すること,苦情処理,住宅相談機能を有すること,等の方針の下に検討を行った。 [4] 左記の検討の結果をまって民間住宅展示場の自主管理規準を設定し,これに基づく所要の指導を行う。
[5] 公正競争規約の設定に際し,規約に関する事項についての苦情処理を行うことを規定するよう指導する。 [5] 49年3月14日申請のあった食肉(神奈川),うに食品,ドッグフードの規約に,苦情処理に関する規定を設定させた。
 また,果実飲料の規約についても苦情処理規定を設定するための改正を行なった(48年12月27日)。
[5] 公正競争規約の設定に際し,規約に関する事項について苦情処理を行うことを規定するよう指導する。
[6] 引き続き医薬品業界団体の苦情処理体制の整備を促すとともに運営が適正になされるよう指導する。 [6] 各業界団体の苦情処理体制が整備されるよう指導している。 [6] 引続き医薬品業界団体の苦情処理体制の整備を促すとともに運営が適正になされるよう見守り,必要に応じ指導を行う。