施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

VII. 消費者意向の反映

1. 行政における参加と公開




[1] 消費者と行政とのコミュニケイションを円滑にし,消費者の声を行政施策に反映させるため,引き続き関係審議会への消費者代表の参加,消費者との懇談会の開催,モニター,アドヴァイザー制の活用などを促進するが特に消費生活上重要な商品,サービスの安全性にかかわる決定,料金の認可等にあたっては,一般消費者の理解をうるよう広く専門家,消費者の意見をきくとともに,具体的な理由の説明等を行うよう努めるものとする。



[1] 消費者代表,関係業界代表の参加を得て,中央における消費者懇談会,商品別懇談会等のほか,地方における地域別懇談会を開催した。
 また,電気料金等の値上の具体的理由の説明に努めた。




[1]  消費者と行政とのコミュニケイションを深め,行政が積極的に消費者意向の反映に努力することは,消費者行政の原点である。このための具体的措置として

(イ) 消費者と行政との懇談会の開催
(ロ) 関係審議会への消費者団体代表の複数参加
(ハ) 電気料金その他の消費生活上重要な商品,サービスに係る料金認可等に際しての公聴活動の積極化および具体的な理由の説明
(ニ) 審議会等の資料のうち,とくに消費者の安全に関するものの公開,閲覧。

等について,行政における参加と公開の原則の下に,現行以上の拡充措置を検討する。