施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(4) その他 [1] 引き続き消費者団体に助成して,テレフォンサービス事業につき地域等を拡大して実施する。 [1] 消費者団体(地婦連)に助成して,生鮮食料品の市況動向等の生活情報の提供を行ない消費の改善合理化を推進するテレホンサービス事業を東京等の10都市において実施した。 [1] 引き続き,消費団体に助成して,テレフォンサービス事業を実施する。
 なお,実施都市を現在の10都市を含めて13都市に拡大する。
[2] 工業生産住宅週間の後援
 工業生産住宅の品質向上と技術開発の状況を明らかにし消費者の要望を受けとめるために,民間関係団体が行う工業生産住宅週間の開催について積極的に後援する。
 (49年2月予定,49年度も実施予定)

[2] 49年2月18日から24日までの1週間を中心に,工業生産住宅週間が実施され,これを積極的に後援した。その主な内容は次のとおり。

 (1) 記念式典
 (2) 論文募集(主婦,中高校生を対象)
 (3) 講演会(東京)
 (4) シンポジウム(消費者分科会ほか)
 (5) 工場見学会(関東,関西)
 (6) 展示会(東京,名古屋,大阪)
 (7) 住宅品質向上講習会

[2] 49年11月18日から24日までの1週間を中心として,民間が行う工業生産住宅週間の後援を行い,消費者とメーカーとの相互理解の促進に資する。更に50年度にも同週間の後援を行う。
    [3] 資源制約の下の合理的な消費生活の実現に資するため,消費者団体等が行う資源節約運動に対して助成する。