施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
 イ. 一般情報提供システム [1] 消費者の選択判断に資するためテレビ,各種出版物を拡充するとともに商品およびサービスの機能のついても比較情報の作成,収集,提供を行う。また,これら情報を消費者に迅速,適確に提供するため,電子計算機による比較情報検索システムを開発する。

[1][i] テレビ番組「くらしとあなた」ラジオ番組「くらしの話題」その他各種出版物の発行による消費者のための情報提供を行った。

[1][i] テレビ,ラジオ番組を充実して通年化を図るとともに,各種出版物についても部数の増加等により消費者に対して豊富な情報の提供に努める。

[ii] 展示業務,出版業務等において,資源制約下の合理的な消費的生活のあり方に関する消費者啓発を行う。

  [2] 比較情報については,国民生活センターの試験室を増強し,各種商品,サービスの比較試験を実施中である。

[2] 比較情報に関しては,次のとおり,その拡充実施を図る。

[イ] 試験対象商品の拡大

[ロ] 商品のエネルギー消費効率のチェックなどテスト項目の充実

[ハ] 当センターのほか,各地の消費生活センター等で扱った商品テスト事例事例集をとりまとめて資料作成

[ニ] サービスや販売方法等についての資料を広範囲に収集の上比較検討した結果を公表

[ホ] 電子計算機による比較情報検索システムの開発

[3] 48年11月~49年初にかけてモノ不足による混乱が消費者に対する的確な情報の不足に起因している面も少なくないことにかんがみ,各県庁の協力のもとにテレホンサービスを48年12月12日から実施するとともに,模写電装装置を設置するなどにより消費者への迅速かつ正確な情報提供に努めた。 [3] 引き続き,テレフォンサービス等による消費者への情報の迅速,正確な提供に努める。