施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

(3) 国民生活センター

 ア. 危険情報システム

   




[1] 危害の拡大を防止するため,広く消費者,救急医療関係機関,消防関係機関等から危険情報を収集するとともに,これを消費者,関係行政機関が広く利用できるような危険情報システムを開発することとし,当面次のような施策を講ずる。

[イ] 当センターに持ち込まれる苦情処理案件のうち,危険商品等に関するものを合理的に処理するための検討会の運営

[ロ] 同じく,危険商品等に関する苦情相談専門員の増強および危険の実情調査の徹底

[ハ] 危険情報システムのあり方を検討するための研究会の運営