施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き都道府県における消費者啓発事業等に対する助成を行う。 [1] 都道府県における消費者講習会,展示事業,試買テスト事業等の消費者啓発事業に対して引き続き助成を行なった。
 都道府県における模写電装装置,テレフォンサービス(49年現在都道府県レベルでは18県が,指定都市では5市が実施中)等の消費生活情報体制整備事業に対して助成を行った。
[1] 引き続き,消費者講習会,展示,試買テスト,消費生活情報体制整備(模写電装装置,テレフォンサービス)等の諸事業に助成する。
[2] 引き続き市における消費者啓発事業の促進を図る。 [2] 市における消費者啓発事業の促進を地方消費生活センターネットワーク整備事業の一環として引き続き行なっている。 [2] 地方消費生活センターネットワーク整備事業の一環として,都道府県を通じて,市町村へ間接補助を行うなど,引き続き促進を図る。
[3] 住宅資材としての木質材料の正しい商品知識の普及を図るため関係各都道府県が主催して行う木材展示会に助成する。

[3] 秋田県,長野県,鳥取県,福島県,富山県で「くらしと木材展」を実施することとし,展示会開催の指導を行っている。
 展示会の内容は次のとおりである。

[i] 展示会

 (イ) 住宅の構造,構造材料の選び方,内装材の選び方,使用部所に応じた資材の選び方についての啓蒙。

 (ロ) 製材,合板,床板,集成材等の各種製品,並びに防腐,防虫,防煙,防火等の各種処理材の短所,長所とその利用方法の紹介

 (ハ) 木質材料の性能試験

[ii] 相談コーナー
 消費者からの具体的住宅建設に関する相談に応じる。

[3] 左記の該当5県について,効果的,円滑な展示会開催を図るため,引き続き指導を行う。
 なお,本事業は49年度で終了する予定である。