施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

2. 情報提供

(1) 国



[1] 婦人啓発の一環として婦人問題に関するセミナー等において消費生活問題についての婦人の積極的関心を促す。


[1] 第26回婦人週間のテーマを「日本を考える これからの社会と女性の役わり」 議題「物と心」と設定し,日本社会の今日的諸問題(たとえば資源,物価,主体的な消費計画,情報など)について正しい認識を深めるため各都道府県で婦人会議を開催した。


[1] 労働者家族福祉対策の一環として,勤労者家庭主婦の消費生活意識の啓発を推進する。
[2] 消費者行政の内容の紹介,食品,家庭用品等の情報を提供するためひきつづきテレビ,映画,スライド,パンフレット等の作成,配布事業を拡充強化する。
 なお,合理的な食料消費についても啓発等を行なうための基礎資料を得るため,全国の主要消費地域における家庭消費段階における品目別,時期別の詳細な消費の実態を調査する。
[2] テレビ番組,「ご存知ですか奥様」「キッチンパパ」などを放映したほか,ラジオ,映画,スライド,パンフレット,リーフレット等を作成して関係方面に配布した。
 また,合理的な食料消費の啓発等を行なうため,(財)野菜価格安定基金,地婦連に助成してテレビ,電話などで生鮮食料品の市況動向,野菜価格安定対策等に関する情報提供を行った。このほか,食料品等生活必需物資の安定供給のための情報提供について,テレビ,電話(テレホンサービス等)を通じて実施している。

[2][i] 引き続きテレビ,各種刊行物等による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。

[ii] 食生活情報サービスセンターを設立し,消費者に対し,正しい食品知識の普及等に努める。
 また,引き続き(財)野菜価格安定基金等に対する助成を行い,食料品に関する各種情報提供の実施都市の拡充を図る等その強化に努める。

[3][i] 引き続き,証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。

[3][i] 証券広報センターを通じて投資家に対し,新聞広告,雑誌広告,小冊子により,証券への投資に際しては証券の本質を理解して投資を行なうこと,など健全投資に関するPRを行った。

[3][i] 引き続き,証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行なうよう指導する。

[ii] 各地銀行協会等を通じて,消費者ローン等についての適切な情報の提供を行なわせるよう指導する。 [ii] 各地銀行協会等と個別金融機関が連絡を密にしつつ,消費者ローンについて,適切な情報の提供につき努力を行なっている。 [ii] 引き続き各地銀行協会等を通じて,消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。
[iii] 消費者ローンについては,その消費生活設計への組入れ等についての指針の作成を指導する。 [iii] 国民生活センター発行「あなたのくらし」秋季号で住宅ローンについてその上手な利用方法等につき特集を組んだ。 [iii] 引き続き,国民生活センター各地銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計への組入れ等について相談指導を行う。
[4] 生命保険については,引き続き契約者が商品内容に対する理解を容易にするための方策を講ずるよう指導するとともに,約款の表示の改善を図るよう指導する。 [4] 保険約款の内容を説明する"契約のしおり"の契約者への確実な配布と,文章の平明化,統一化を図るよう生命保険協会に対し指導を行った結果,9月から"契約のしおり"の確実な配布については契約申込書に配布確認欄を設けることとし,文章の平明化,統一化については協会のモデル案に沿って各社作成するよう改善が図られた。 [4] 引き続き"契約のしおり"の平明化,適正化を図るとともに,約款の表示の改善についても指導し,消費者の生命保険に対する理解を深める。
[5] 引き続き「薬と健康の週間」を中心として,広範な広報活動を行い,消費者の医薬品に対する理解を深める。 [5] 「薬と健康の週間(昭和48年10月)」を実施し,パンフレット,ポスター等を作成し,都道府県等関係各方面に配布した。
 また49年10月に予定している「薬と健康の週間」の準備を進めている。
[5] 引き続き「薬と健康の週間」を中心として,広範な広報活動を行い,消費者の医薬品に対する理解を深める。
[6] 米麦加工食品展をおおむね4地区(長野,茨城,奈良,佐賀)において開催する。 [6] 米麦加工・食品の商品知識の普及を目的として,次の各地のデパートで主に主婦を対象として米麦加工食品展を開催した。
 48年9月長野市,10月水戸市,49年2月佐賀市及び奈良市。
[6] 米麦加工食品展をおおむね4地区(秋田,新潟,富山,岡山)において開催する。
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[7] 昭和50年度から,消費者の的確な商品選択に資するため,テレビ,テレホンサービス等により,生鮮食料品等の価格等に関する各種の情報が,主婦の日常の購買行動や食生活のうえにどのように活用されているか,又これらの情報がいっそう効率的に実生活に利用されるためには,どのような内容をもった情報をどのような方法で提供することが望ましいか等について主婦の情報利用の実態及び流通情報に関する意識の調査を消費者団体に委託して実施する。