施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(3) その他 [1] 青少年期における消費者教育のすすめ方等について,諸外国の実例をも調査のうえ,調査研究を行なう。 [1] 国民生活センターにおいて,ニューヨーク市等諸外国の消費者教育関連資料を収集するとともに,これらをも参考としつつわが国における消費者教育の現状と課題について調査研究を行った。 [1] 引き続き,国民生活センターにおいて,内外の消費者教育関連資料の収集に努め,文献目録を作成するなどにより関係者の利用に供する。
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[2] 消費者教育のあり方に関して,青少年期のみならず生涯教育システムの調査研究を行う。