施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

VI. 消費者啓発

1. 消費者教育

(1) 学校教育





[1] 昭和47年度から実施している新しい中学校学習指導要領に基づき,消費者保護の問題,物価問題に関する教育が適切に行われるよう指導する。




[1] 中学校学習指導要領に基づき,消費者保護の問題,物価問題に関する教育が適切に行われるよう指導した。




[1] 中学校学習指導要領に基づき,消費者保護の問題,物価問題に関する教育が適切に行われるよう指導する。
[2] 高等学校においては,消費者保護の問題を取扱う教科についても指導資料の作成,研究会等の開催を行う。 [2] 高等学校においては,消費者保護の問題を取扱う教科について,指導資料の作成,研究会等の開催を行ってきている。 [2] 高等学校においては,消費者保護の問題を取扱う教科について,指導資料の作成,研究会等の開催を行う。