施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
4. 輸入総代理店制度 [1] 輸入総代理店契約に関し,内外の流通実態,流通価格等の把握に努め,認定基準に基づき監視するとともに輸出業者との関係の是正,輸入流通チャンネルの多元化等につき指導する。

[1][i] 輸入代理店契約の内容及び取引実態を把握することを目的に,7業種(134ブランド)に対しアンケート調査を行った。

[1][i] 48年度実施のアンケート調査を中心に面接等による追跡調査を行う。また,必要に応じ業種を新たに選定し,アンケート調査及び面接調査を行い代理店契約の内容,取引の実態把握に努め,適宜必要な指導を行う。

[ii] 輸入総代理店契約等に対する行政指導件数は以下のとおりである。(48年10月9日~49年8月24日)

届出契約数
663件
指導契約数
153件
内容別指導件数
176件
  内容別指導件数の内訳
並行輸入の阻害
58件
競合品の取扱制限
57件
再販売価格の制限
29件
販売先の制限
3件
その他の制限
29件
[ii] 輸入総代理店契約等の届出の徹底を図ると共に,届け出られた契約について,認定基準に基づき厳正な審査を行うこととする。
[iii] 輸出入業者1782社について,国際契約の届出の督促を実施した。