施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(4) その他 [1] 百貨店,薬局,酒類販売業,米穀小売業等政府が許認可を行っている業種についてその規制の緩和または許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。

[1][i] 薬局及び医薬品販売業の配置規制については,各都道府県が薬局等の配置の基準を定める条例の運用が地域の実情に応じた適切なものとなるよう指導している。

[1][i] 薬局等の配置の基準を定める条例が地域の実情に沿って運用が行われ,薬局等の開設要件について弾力的な措置がとられるよう引き続き指導していく。

[ii] 酒類小売業の免許については,昭和45年6月の物価対策閣僚連絡協議会の決定の趣旨に鑑み免許要件の弾力的な運用を行うべく全国国税局間税部長会議,同酒税課長会議等を通じ,その趣旨の徹底を図ってきた。 [ii] 引き続き免許要件の弾力的な運用の徹底を図る。
[iii] 48年12月~49年1月に,宮城県下において米の消費人口の増加に対処し,消費者サービスの安定的確保等に資するため,20軒の米穀小売販売業者の新規参入が行われ,さらに,本年8月に東京都において28軒の新規参入が行われた。 [iii] 引き続き許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。

[iv] 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」が昭和49年3月1日に施行され(同時に百貨店は廃止)た。
 新法は実質的には百貨店法の改正であるが,次のような特徴を有している。
1. 流通近代化とあわせて消費者利益の確保の視点を明らかにしていること。
2. スーパー等擬似百貨店を法律の対象に加えること。
3. 店舗の新増設の規制について従来の許可制を届出,勧告,命令の体系に変えること。

[iv] 消費者利益の確保に十分配慮しつつ,大規模小売店舗法の運用を行う。