施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 運輸 [1] 「大都市バス・タクシー輸送改善対策」に基づいて,さらに路線網の再編成,終車延長,バス専用レーン,優先レーンの設置,アンドン式停留所標識の設置,案内板の設置,屋根付停留所の設置,バスターミナルの整備等の諸施策を行う。

[1][i] 国及び地方公共団体が助成措置を講ずることにより,新住宅地におけるバス路線の開設を促進することとし,新住宅地バス路線開設運行補助金制度の対象地域を人口50万人以上の都市圏に拡大した。

[ii] 大都市バス施設整備費補助金制度を創設し,東京圏及び大阪圏の主要駅前バスターミナルにおける停留所施設への屋根の設置,案内板の設置に対し補助を行うこととした。

[iii] 一定間隔にバス運行を維持するとともに,停留所において旅客に対しバスの到着時間を知らせるバスロケーションシステム及びバスを乗りやすく利用しやすい構造とするため低床,広幅ドア,ノークラッチ等の性能を備えた大都市用モデルバスを開発し,一部運行中である。

[iv] それぞれの地域における需要の性格に適応した輸送システムとして48年度から特定の地域における乗合タクシー制度やミニバス制度を実施している。

[v] その他,路線網の再編成,終車延長,バスレーンの設置,アンドン式停留所標識の設置等の諸施策を行った。

[1] 「大都市バス・タクシー輸送改善対策」に基づいて,路線網の再編成,終車延長,バスレーンの設置,アンドン式停留所標識の設置,案内板の設置,屋根付停留所の設置,バスターミナルの整備等の諸施策をさらに促進する。