施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 保険

[1][i] 新種保険の認可については,引き続きその弾力化に努める。

[1][i] 一昨年12月のアリコ社に引き続き無配当保険を内国生保会社に認可し(昨年11月),また,疾病入院の保留商品を,従来のような組込みではなく,特約の形で認可(昨年11月)した。
 個別定期保険は全社認可済であり,その販売を積極的に行うよう指導しているが,未販売会社についても,販売体制の整備を図るよう指導した。
 また,長期の契約期間中における生活上の変化に対応するため,保険金額を中途で増額する方式あるいは他の保険種類へ合理的に転換できる制度について検討するよう指導した。

(参考)契約者サービスの向上を図るため,9月からクーリング・オフ制度を実施した。また無診査契約における早期死亡に対する保険金の削減支払を4月から廃止し,全額支払に踏み切った。更に,短期の個人定期保険について,告知義務を課さない無条件更新を認めること及び入院給付のある保険について満期日現在入院していることを条件に,保険期間外の継続入院についても保障を行う,という契約内容上の改善も行った。
 損害保障については,年金福祉事業団融資物件火災保険(48年11月),住宅火災保険(48年11月),勤労者財産形成融資住宅火災保険(48年12月),月掛ファミリー交通傷害保険(48年10月),バイコロジー保険(49年3月),所得補償保険(49年3月),保証証券(49年5月),5年もの長期総合保険(49年5月),キャッシュディスペンサー盗難保険(49年6月),年金払交通傷害長期保険(49年7月)及び旅行業者費用保険(49年7月)を認可した。

[1][i] 新種保険の認可については,引き続きその弾力化を図る。
 中途増額方式については,保険会社から申請があれば早急に認可する。
 また,災害保障特約等の災害保険金(給付金)の支払範囲の拡大についても検討中である。

[ii] 生命保険については,契約者配当の自由化,保険料率の自由化を図る。 [ii] 48年度決算においては,46年度から実施している特別配当の充実に加え,48年度限りの臨時配当をも実施し,契約者利益の増進を図った。
 保険料については,この5月の新契約分から,新しい生命表(第2回全社表)が採用され,保険料率の引下げが行われた。
[ii] 契約者配当及び保険料については,引き続きその自由化に努める。
 なお,簡易生命保険の保険料の引下げについては,現在検討を進めているところであるが,厚生省の第13回生命表の発表があり次第これを採用して,年度内のなるべく早い時期から実施する。
[iii] 自動車(任意)保険の対人対物賠償保険,傷害保険(普通傷害,旅行傷害,市民交通傷害等),国内貨物海上保険について,料率水準の適正化及び範囲料率の導入を行う等保険料率の自由化を進める。 [iii] 市民交通傷害保険について実質平均21%(48年11月),自動車(任意)保険の対人賠償保険について実質平均14%(49年1月),火災保険の倉庫物件について実質平均12%(49年2月),内航貨物海上保険について実質平均22%(49年4月),火災保険の住宅金融公庫融資物件について平均10%(49年5月)及び海外旅行傷害保険について実質平均39%(49年8月)の料率引下げを行うとともに,上記倉庫物件及び内航貨物海上保険並びに海外旅行傷害保険の保険料率については,それぞれ上下3%,対人賠償保険及び家庭用自動車保険の保険料率についてはそれぞれ上下10%の幅での範囲料率を導入した。 [iii] 各保険種目について料率水準の検証を怠らず,弾力的に改定を行うとともに範囲料率の導入に努める。
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[2] 簡易生命保険については,第72回通常国会で成立した簡易生命保険法の一部改正に基づき,保険全最高制限額を従来の300万円から500万円に引き上げることとし,定期保険にあっては49年10月1日から,その他の保険にあっては50年4月1日から実施することとした。 [2] 簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため,簡易生命保険の保険金最高限額の引き上げを検討する。
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[3] 保険商品の認可にあたっては,保険審議会の意見等も参考としつつ,消費者のニーズに沿った商品の開発販売について指導する。さし当って,個人定期保険の販売促進,保険金の中途増額方式の採用について検討を加える。
 販売方法の多様化については,店頭販売の拡充,通信販売の採用,その多様化を図るよう指導する。
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[4] 専業外務員を育成するための業界共通教育を実施するなど,保険募集の改善に努めた。 [4] 保険審議会において,今後の保険事業及び保険行政のあり方に関し,消費者保護に十分配慮しつつ,保険商品,募集,計理等を総合的に検討し,その意見を参考として,必要があれば関係法令の改正を行うほか,消費者保護強化のための諸般の改善施策を総合的に実施する。