施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

3. 許認可業種における競争原理の導入

(1) 金融

 


[1] 引き続き金利等の規制の緩和について検討するとともに,金融制度調査会の審議結果に基づき所要の措置を講ずる。

 


[1] 金融制度調査会では民間住宅金融のあり方について48年12月25日に答申し,住宅貸付金利については個々の金融機関の実情を反映して競争条件が十分維持された形での金利形成が望ましいこと,一般の金利水準が上昇した場合でもなるべく低くとどめられることが望ましいこと,個人の信用力を補完するための付保については個人の負担を増加させぬよう留意すべきこと等,消費者の立場を尊重した内容の答申がなされた。
 預金金利については,48年10月15日(48年度第5次)49年1月14日(同第4次)に引き上げられ,また48年12月14日から49年1月12日まで,及び49年6月3日から8月3日までに受入れた6ヵ月定期預金(ボーナス預金)について1%高の特例措置が講ぜられた。
 なお,48年7月16日以降期間2年ものの定期預金が創設された。

 


[1] 引き続き金利等の規制の緩和について検討するとともに,物価高騰等消費生活をめぐる環境の変化にかんがみ,預貯金の金利のあり方等について検討を行う。