施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
5. その他 [1] 消費者組織と生産者組織の結合等により行う青果物等の生鮮食料品の産地直結取引のモデル事例につき取引基盤を強化し,定着させるため,販売施設,貯蔵保管施設,冷蔵販売施設,運搬施設に対し助成する。

[1][i] 消費者組織(生協等)と生産者組織の結合等により行う青果物等の生鮮食料品の産地直結取引のモデル事例につき取引基盤を強化し,定着させるため,販売施設,貯蔵保管施設,冷蔵販売施設,運搬施設に対して助成した。

[1][i] 引き続き当該事業に3ヵ年にわたる助成措置を講じ,その拡充強化と普及指導に努める。

[ii] また,産地直結取引をこれから行おうとする消費者組織及び生産者組織に対して適切な情報を提供した。(48年度は青果物について,49年度は魚,肉について情報を収集して提供)。 [ii] 引き続き,当該事業の普及推進に努める。