施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
4. (財)新生活運動協会(生活学校運動) [1] 49年度においては,助成対象校を増加のうえ,引き続き生活学校の拡大,開設に努める。 [1] 49年度は660校を対象として,都道府県協議会に助成金を交付し,商品,公共サービス等の面から地域の生活課題への取り組みを行うとともに,資源愛護,消費節約の意識の浸透に努めた。なお,生活学校は,現在全国に1728校ある。

[1][i] 50年度においては,助成対象校を690校に増加のうえ,引き続き生活学校の拡大,開設に努める。

[ii] 引き続き新生活運動に助成し,生活学校等を通じて,物を大切にし,過剰包装を追放するなどの面から「資源を大切にする運動」をさらに広範に展開する。