施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
2. 消費生活協同組合 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため,これに対し融資の拡充等に努める。 [1] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠を48年度3,500万円から49年度4,500万円に拡大し,政府関係金融機関の融資制度の活用を都道府県を通じ指導した。

[1] 消費生活協同組合の育成を図るため,消費生活協同組合に対する融資制度の拡充に努める。

(イ) 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大

(ロ) 日本開発銀行の融資における特利8.5%の流通近代化消費者生協育成枠の新設とこれによる融資の拡大

(ハ) 中小企業金融公庫等政府関係金融機関による融資制度の活用

[2] 地域制度の緩和等を内容とする消費生活協同組合法の改正について,関係者間の調製を行いつつ,さらに検討を進める。 [2] 消費生活協同組合法の改正について検討を進めてきたところであるが,関係者間の調整が得られるにいたっていない。
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