施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

IX. 消費者の組織化の推進

1. 消費者の組織化

 


[1] 消費者の組織化を進めるため消費生活情報を定期的に提供するとともに消費者団体については,それが物価安定をはじめ消費生活の安定,向上に果している役割などその活動に実態を調査したうえ,その育成策の拡充強化について検討する。

 


[1][i] 国民生活センターのテレホンサービス,その他各種刊行物により消費生活情報を定期的に提供した。

 


[1][i] 引き続き国民生活センター等を通じて各種消費生活情報を定期的に提供し,消費者の組織化に資する。

[ii] 都道府県に委託し,消費者団体基本調査を実施し(8月末日)結果を現在集計中である。 [ii] 消費者団体について,50年度調査を引き続き,実施する。
  [iii] 消費者団体の組織活動を育成するため,委託調査を拡充する。