施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 商品取引
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[1] 商品取引に関し,委託者保護の確保のため,商品取引所法を改正し委託者債権の保全措置の充実等を行うとともに商品取引事故の未然防止を図るため,商品取引の仕組み及び危険性に関するPRの充実並びに勧誘にあたる外務員の資質の向上を図るための再研修を行わしめる。