施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 証券取引 [1] 引き続き,証券業協会に対し,適正な投資勧誘についての教育を各種講習会等を通じて行うよう指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じてこの趣旨の徹底を図るよう指導する。 [1] 証券業協会の各種研修会を通じて,外務員に対し,行き過ぎた投資勧誘を行わないこと,また,投資家が証券の本質を正確に認識し得るよう十分な説明を行うこと,などの指導を行った。 [1] 引き続き,適正な投資勧誘に関する研修を行うよう協会を指導する。
  [2] 株式投資信託の受益証券の販売に際して使用する説明書について,投資信託の定義及びリスクキャピタルである旨の表示を統一文言で,説明書の表紙の裏に必らず記載することを指導し,現在すでに実行されている。  
  [3] 株式投資信託の決算に際して受益者に交付する運用報告書について,運用期間中如何なる運用を行なった結果基準価額が如何なる事情により(値上り又は値下り)となったか具体的かつ適確に記載するよう指導した。