施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
2. 割賦販売 [1] 実質年率の算定方法を定める省令を制定する。 [1] 「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令」を制定し,消費者が多様化した消費者信用取引に対応しうるよう割賦販売等に係る手数料の料率として実質年率等を表示することを義務づけた。
 この施行に伴ない容易に実質年率の算定ができるように,実質年率早見表を作成し,販売業者,消費者等の便宜に供した。
(昭和49年2月22日公布,同年3月25日施行)
[1] 左の改正を遵守して割賦販売における実質年率等の表示の適正化が確保されるよう,業界を指導する。