施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
6. 単位価格表示の推進 [1] 学識経験者,消費者団体,業界行政庁の職員をもって構成する単位価格表示推進対策委員会を設置し,左記の調査結果等を参考としつつ,実施上の問題点普及推進方策を検討し,計量制度等による制度化を含めて,普及推進を図るとともに,消費者に対する啓発を行う。

[1][i] 48年11月20日の第1回単位価格表示推進対策委員会(委員長,経済企画庁国民生活局長,委員18名)以降49年9月まで同委員会を7回開催し,普及推進方策,実施上の問題点等の検討を行った。

[1] 単位価格表示推進対策委員会においては,これまでの審議,先の調査結果等を参考として,早急に報告書のとりまとめを行うとともに,引き続き普及推進と消費者に対する啓発を行う。
  [ii] また,日本チェーンストアー協会,宮城県及び神戸市等に委託して,単位価格表示に関する実験事業,調査等を行った。 [2] 計量法改正による容器の内容量の規格化等もあわせて検討する。また,消費物資の包装の標準化(JIS化)の調査研究を推進する。
  [iii] 49年度からは,食料品の価格の比較を用意にし,消費者の合理的購買行動を助長するため,パイロット的に,単位価格表示の推進を図る事業に対し,補助を行うこととした。(10県において対象100店舗) [3] 引き続き,昭和50年度事業として当該事業を拡充強化(20県において20.0店)するとともに,消費者及び小売店等に単位価格表示を啓発指導する。
  [iv] 神奈川県における食肉小売業者が単位価格表示を行う旨規定している公正競争規約を認定した(49年3月30日)。 [4] 単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし,小売業者が認定する公正競争規約の中に,単位価格表示規定を採り入れるよう指導する。