施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 浪費刺激的販売行為等の規制 [1] 消費者の不要不急のものの購買を排し合理的な消費生活を営むことができ,ひいては,省資源,環境保全の要請にも合致できるようするため,消費者意識等も調査のうえ,家庭用品が通常備えるべき機能,モデルチェンジ及びアフターサービス体制のあり方について検討する。

[1] 下記のとおり措置した。
[i] 左記の要請に合致できるようにするため,いたずらに消費をあおるような家電製品及び自動車のモデルチェンジの自粛,家電製品の省電力化について業界を指導している。

[1][i] 引き続き,消費者の不要不急のものの購買を排し,合理的な消費生活を営むこととあわせて省資源,環境保全の要請にも合致できるようにするため,家電製品,自動車等過度のモデルチェンジ自粛の指導を行う。また実用標準品の普及についても検討する。

[ii] 従来モデルチェンジの多かったカラーテレビ,電気冷蔵庫等家電製品4品目について製造時期等の表示を行うよう業界を指導した。 [ii] 左記[ii]の指導の徹底を図る。
[iii] 公正競争現規約において,テレビ,クーラー,電気洗濯機,電気冷蔵庫,電気毛布の使用耐用年数,保証期間,保証内容,部品の保有期間等に関する表示を行うよう業界を指導している。 [iii] 引き続き,家電製品の使用耐用年数,保証期間,保証内容,部品の保有期間等に関する表示を公正競争規約において行うよう業界を指導する。
[iv] アフターサービス体制の拡充等をはかるため家電製品にかかる補修用性能部品の最低保有期間(昭和40年産業構造審議会答申資料)の改訂について,消費者懇談会も開催のうえ,その延長を行うとともに品目追加を行った。 [iv] 左記[iv]の補修用性能部品保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,必要に応じ,他の製品について同様の指導を行う。
[v] 小売店のアフターサービス体制を強化するため,異なるメーカーの製品についても同一小売店で修理が可能となるような技術協業化の指導を進めている。 [v] 引き続き,左記[v]のアフターサービス強化のための技術協業化の指導を行う。
[vi] 家庭用電子,電気機器修理技術者の知識及び技術の向上を図り,消費者に対する修理サービスの向上に資するため修理技術審査事業のうち奨励すべきものを国が認定することとし,その第1号として,(財)電気技術協会が行う「テレビジョン受信機修理技術試験」に対し,認定を行った。 [vi] 引き続き,家庭用電気用品修理技術審査事業の認定を行い,消費者に対する修理サービスの技術向上を図る。
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[2] 消費者の利益を保護し,商品の流通を円滑化するため,家電製品のメーカー・小売店のアフターサービス体制を全体的に調査するとともに消費者クレームの分析を行い,アフターサービス体制強化の施策を検討,実施する。

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[3] ヨーロッパにおけるアフターサービス体制等の調査を行う。
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[4] 家庭用電気機器の寿命評価の調査研究を実施(49~53年度 5ヵ年計画)し,その結果をJISとしてとりまとめた上,これに基づいて耐用年数等に関して合理的な消費生活が実現するよう,業界を指導する。
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[5] 誇大広告の禁止,過大広告の抑制,広告に関する苦情処理等に関する民間の自主規制措置に対して,必要に応じ,指導を行う。