施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

5. 資源制約下の消費生活合理化の推進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進

 

 

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[1] 省エネルギー民生用機器の普及促進を図るため,エネルギー効率のすぐれた製品を設定し,推奨する。また,消費者が効率のよい製品を容易に選択することが出来るようにするため民生用機器の基本的機能を発揮するに用する標準的エネルギー消費量を定め,製品の実際のエネルギー消費量とあわせて表示させる。このため機器の機能とエネルギー消費量との関係等について調査研究を行う。

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[2] 古紙回収・再資源化対策等

[i] 48年度に引続き,古紙の集団回収促進事業(48年度実施都市札幌,仙台,神戸,岡山,北九州市)を主要都市において実施するものとし,うち2都市については重点的に実施する。また,50年度は4都市に限り実施する予定である。
 49年度に発足した(財)古紙再生センターの主たる事業の一部として,国民に対し古紙の社会的,経済的意義について認識を深めるため,ポスター,パンフレット,テレビ,映画等による広報活動を実施する。

[ii] 廃プラスチック処理事業,大規模廃車処理事業等の回収,再生事業を推進する。

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[3] 家電製品再資源化調査研究

[i] 廃家電製品の流通実態,処理処分上生じている問題点を全国の代表的な8都市について調査し,効率的に資源の有効回収が可能な総合的なシステムを確立するための検討を行う。なお,1~2地域に廃家電製品処理のパイロットプラントを設置する。

[ii] 廃家電製品は,大型ゴミとして問題となっているので,その可分割,処理処分容易な製品の製造技術,再資源化技術に関し,調査審議を行い,研究開発の方向を示す。

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[4] 食料需給調査
 昭和50年度から世界食料需給のひっ迫及び食料の量的充足から質的追求への消費者意識の転換等,最近の食生活をめぐる環境条件の変化を踏え,日本人の今後の食生活のあり方について広い視野から研究検討するとともにその検討素材として食生活意識及び食生活のあり方に関する日本人の意識の調査・集約を民間調査機関に委託して実施する。