施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 建材品質認証制度 [1] 新建材認証事務の継続のほか,認証品の普及,試買検査の対象及び建材の品目の拡大等充実を図る。

[1][i] 昭和48年12月8日,テレビ放映「ご存知ですか奥様」により新建材認証制度及び認証品の紹介を行った。

[ii] 昭和49年5月20日,新建材認証制度第4階判定会議において,6件の新建材認証を決定した。
 昭和48年度に建材試買検査を9品目実施した。

[1][i] すぐれた新建材の普及を促進するため,新建材認証制度の運営を継続して行う。

[ii] 新建材認証制度について,今後ともテレビ等を通じてPRを行う。

[iii] 一般住宅における建材に対する苦情等の実態を把握するためのアンケート調査を行う。

[iv] 引続き試買検査を実施し,対象建材の品目の拡大等充実を図る。

[2] 木質建材品質評価委員会の委員の選出と委員会の開催をし,試験項目,試験方法及び試験結果の判定基準等運用上の細部事項を定め,新しい製品の認証申請をまって品質性能試験の実施と認証を行うと共に必要に応じて市販品の検査を実施する。 [2] JASによる木質建材の品質保証とあわせ,秀れた製品,性能の木質建材新製品を供給するため木質建材認証・勧告制度を実施することとし,評価委員15名の委嘱の発令と認証・勧告に関する事務取扱要領と認証木質建材の表示の方法を定めると共に認証申請の受けつけと,市販品の買取り検査を開始した。 [2] 木質建材認証勧告制度について継続して,認証申請品の品質性能試験の実施と認証を行いこれを消費者等に公表するなどの認証事務と,市販品の買取り検査を行ない,不良品について勧告を行うなどの勧告事務を進めて行く。