施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
 イ. 工業標準化のための調査研究等の促進等 [1] 48年度は,床パネル,屋根パネルのJIS原案,設備ユニットの機能及び機能試験方法に関するJIS原案を作成するほか標準化システム設計図案の作成を図ることにしている。49年度も引続き残りの住宅部品を中心に標準化のための調査研究,規格部品の開発及び普及を推進する体制の整備等を行う。 [1] 48年度は,床パネル,屋根パネルのJIS原案,設備ユニットの機能及び機能試験方法に関するJIS原案を作成したほか標準化システム設計図案を作成した。なお,44年度から行ってきた「住宅産業における材料及び設備の標準化のための調査研究」は当初の目的を達成し,48年度をもって終了した。
 また,49年度からは,新たに「住宅性能の標準化に関する調査研究」と「家庭用電気機器の寿命評価等に関する調査研究」を開始した。

[1] 住宅性能の標準化を図るため,49年度は住宅性能試験及び性能水準等設定のための基礎的事項について調査及び実験を行う。50年度も引続き基礎的事項の調査及び実験を行う。

[2] 家庭用電気機器の寿命評価等の標準化を図るため,49年度は,電気部品の寿命試験方法及び標準寿命算定方法のためのスイッチ,サーモスタット等機器の部品について実験を行う。50年度も引続き家庭用電気機器の部品について実験を行うとともに,49年に行った実験の解析を行う。(49~53年度,5ヵ年計画)
[3] 50年度からは,新たに「消費物資の包装の標準化のための調査研究」を開始する。(50~52年度,3ヵ年計画)