施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

3. 家庭用品等

(1) 工業標準化法による規格表示の適正化

ア. 日本工業規格(JIS)及びJISマーク







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[1] 昭和49年4月に工業標準化推進長期計画(49~53年度の5ヵ年)を策定し,消費財など国民生活に密接な関係をもつものの質的向上,安全基準の強化等を重点において,JISおよびJISマーク表示制度の運営を図ることとした。






[1] 工業標準化推進長期計画に基づき,消費者保護強化の観点からJISおよびJISマーク表示制度の運営を図る。
[2] 48年度は,消費財の安全性を中心とした品質の向上を図るために,LPガス用ボンベ付こんろ,炭酸飲料用ガラスびん等の22規格を新規制定し,合成樹脂製定規,油だき温水ボイラー等67規格を改正する予定で作業を進める。49年度も引続き作業を進める。 [2] 都市ガス用ストーブ,炭酸飲料用ガラスびん等25規格を新規制定し,合成樹脂性定規,油だき温水ボイラー等54規格を改正した。 [2] 49年度は,消費財の安全性を中心とした品質の向上を図るために,プラスチック製浴そうふた,壁紙等26規格を新規制定し,電気がま,安全マッチ等78規格を改正する予定で作業を進める。50年度も引続き作業を進める。
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[3] 当該鉱工業品がJISに該当していることを示すJISマーク表示制度については,昭和49年4月1日現在で,その消費財関係対象品目数が電気アイロン,電気冷蔵庫,石油ストーブ等301品目である。
 49年度においては,消費財関係として電気掃除機,LPガス用グリル,圧力式石油ふろ釜等20規格について品目指定を行う予定であり50年度においても引続き品目指定の拡大を図る。
[4] 「工業標準化とJISマーク」「JIS{商品ガイド」を作成し,広く消費者に配布する。 [4] 「JIS商品ガイド」(4月)及び「標準化とJISマーク」(9月)をそれぞれ作成し,広く消費者に配布した。 [4] 「工業標準化とJISマーク」を例年どおり9月に作成し,広く消費者に配布する。
[5] 試買検査の対象品目,点数を増加するとともに,引続き計画的に立入検査を実施し,監視体制の充実強化を図る。 [5] 試買検査の結果問題となったけい光燈器具,ほ乳びん等については重点的に立入検査を実施した。 [5] 試買検査の対象品目,点数を増加するとともに,引続き計画的に立入検査を実施し,監視体制の充実強化を図る。