施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 国際食品規格計画への協力 [1] 第2回の国際食品規格(41種類)及び第3回(12種類)の勧告に対して,その受諾及び法制の整備を含めて前向きに検討し,48年度中に方針を決定する。

[1][i] 国際食品規格に基づき,太平洋さけ,ます水煮かん詰の日本農林規格の改正(48年12月)を行った。

[ii] 第2回(41種類),第3回(12種類)の国際食品規格の勧告及び48年10月9日以降新たに勧告された第4回(5種類)の勧告について,各省連絡会を毎月1回程度開催し,法制の整備を含めその受諾について検討を進めているところである。(第1回から第4回までに合計65種類の規格の勧告を受けており,うち,わが国が受諾しているのは1種類である。)

[iii] 国際食品規格に基づき,トマト加工品の日本農林規格の改訂作業を終り,近く改正告示が行われる予定である。

[1][i] 国際食品規格に基づきみかんかん詰及びパインアップルの日本農林規格の改正を行う。

[ii] 第2回以降の勧告について,前向きに検討し,各省の連絡を一層密にして,受諾できる品目の選定を早急に決定するよう作業を進める。