施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
 エ. 日本食品標準成分表の改定
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[1] 日本食品標準成分表は,国民が日常摂取する食品の栄養価の実態把握,食料の安定確保を図るための需給計画の策定等の基礎資料として,行政上からも,国民栄養上からも広く各方面で利用される重要資料である。現行の三訂日本品標準成分表は,昭和38年に改訂されたものであるが,公表後11年を経過し国民の食生活の実態に即さなくなっていることなどから,資源調査会より早急に改訂するよう勧告を受けている。この勧告の趣旨に則り,昭和50年度から本成分表の改訂に着手する(5ヶ年計画)。
 昭和50年度は,三訂日本食品標準成分表収載品目中,成分値の見直しを行う必要のある337品目のうち,早急に見直すべき199品目の分析を委託により行う。

 (将来の措置方針)

1)

[i] 早急に成分値の見直しを行う必要のある残りの138品目の分析を委託により行う(昭和51年度)。

[ii] 追加食品447品目について,委託により分析を行う(昭和51~54年度)。

[iii] その他,特定の食品について,新たな成分項目を収載するための別表,及び食品品質成分表を関係各省の協力により作成する。

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[2] 上記委託分析の結果を基に,新食品標準成分表(収載予定食品数1300)を作成する(昭和54年度)。