施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

III 規格,表示等の適正化

1. 食品

(1) 規格の適正化

 ア. 日本農林規格(JAS)








[1] 食酢,ソース類,スープ類等について設定作業を進める。








[1] 農産物つけ物(ぬかづけ類,塩漬け類)(48年12月),さけます水煮缶詰(48年12月),ウスターソース類及び炭酸飲料(49年7月)の日本農林規格を設定した。







[1] 引続き,うに食品,食酢,スープ類等にかかる日本農林規格の設定作業を進める。
[2] トマト加工品,マカロニ類,マヨネーズ類等について改正作業を進める。 [2] マカロニ類(48年12月),種類別農産物かん詰以外の農産物かん詰(48年12月)及び果汁飲料,プレスハム,混合プレスハム(49年7月)等について規格を改正した。 [2] 引続きトマト加工品,マヨネーズ類等について改正作業を進める。
[3] 引続き定期調査等を行う。 [3] 「食品の安全性」,「風味調味料」等について定期調査を行った。

[3][i] 引き続き,食料品の品質,規格,表示等にかかる定期調査を行う。

[ii] 昭和50年度においてJAS規格(食肉加工品)において,食品添加物を規制するため製造工程の衛生的な管理のもとに,原材料をより衛生的に処理するなどの製造基準等を設定し,製品の保存性を高めるための基礎調査を行なう。

[iii] また,加工食品の日本農林規格設定のための資料を得ることを目的としてレトルト食品,冷凍食品,調味用食品の規格化のための調査を実施する。

[4] 農林規格検査所のテスト,設備の整備,市販品買上検査の拡充等を行ない,監視指導機能の充実に努めるほか,食品の安全確保のため,依頼検査規程を改正し,依頼分析検査を行うものとする。 [4] 農林規格検査所の分析機器の整備を行い,市販品買上げ検査,JAS認定工場の技術指導,監督等の体制整備の充実を図るとともに品質表示等JAS規格にかかる監視指導機能を拡充強化した。 [4] 引続きテスト整備の準備,市販品買上検査の拡充等を行うとともに各地規格検査所の監視指導機能の充実に努める。
 また,食品の安全確保を図るため,依頼分析検査を行う。
[5] 49年度は製造技術主任管理者養成事業として拡充実施する。 [5] (財)日本缶詰協会に助成し,JAS認定工場等の製造技術主任管理者に対し講習会を開催し,良質な食品の供給体制の整備に努めた。 [5] 農林物資製造技術主任管理者養成事業を拡充実施する。
[6] JAS製品の試買検査,モニターの報告等による監視をひきつづき行うとともに,認定工場の認定等について現地における調査機能を強化する。 [6] 左記の市販品の試買検査及びモニター等による監視等を行った。 [6] JAS製品の試買検査,モニターの報告集による監視を引続き行うとともに,認定工場の認定等ついて現地における調査機能を強化する。
[7] JAS解説ハンドブック,商品知識啓発新聞を作成するほか,ビデオテープによる農林物資規格表示のPRに努める。 [7] 映画(「住まいと木材」,「つけものいまとむかし」),スライド,及びパンフレットを作成したほか,新聞,テレビ放送,テレフォンサービスを活用してJASのPR及びその他食品に関する啓発を行った。 [7] JAS制度の啓発普及のため,JAS制度の解説書,テレビ番組,映画,スライド,パンフレット等を作成するほか,商品啓発のための新聞の発行を行い,事業者向けPRを行うとともに消費者啓発を行う。
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[8] 昭和50年度から農林物資規格表示制度(JAS制度)のより一層の普及推進を図るため,「JAS普及推進月間」を設けることとし,この月間の行事として,民間団体が全国三ヶ所において実施する展示会,JAS一日教室の開催及びJAS月間宣伝ポスター,JAS普及パンフレットの作成,配布に必要な経費並びに製造工場に対するJAS格付けの普及促進を図るための事業を行う。