施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
5. 計量法体系の全面的見直し
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[1] 計量法体系を消費者保護・環境保全などの高福祉社会への要請,計量構造の多様化・高度化への対応,効率的な規制体系への転換をめざして,検討を行う。

 (将来の措置方針)
 消費者保護関連については,次の基本的方向に即して検討を行う。

1)   消費者保護の目的への明示
     計量法における消費者保護機能の強化拡充を図る観点から,目的に消費者保護を明示する方向で検討する。
2)   消費者保護規定の強化
    イ) 容器の内容量の規格化,風袋(容器,包装)の過大化防止等計量に関する表示の適正化の推進について検討するとともに家庭用計量器の対象拡大のための法制措置について検討する。