施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
4. 検査,監視体制 [1] タキシーメーター,ガスメーター,水道メーター及びガソリン量器などの国民生活に密着した計量器について,立入検査を継続実施する。 [1] タキシーメーター,ガスメーター,水道メーター,ガソリン量器などについて,全国的規模での立入検査を継続して実施した。 [1] タキシーメーター,ガスメーター,水道メーター及びガソリン量器などについて,引続き立入検査を実施する。
[2] 計量器使用事業場の使用する計量器の立入検査(47年度(一部48年度))結果の分析を行い,必要な措置を地方庁に指示する。

[2] 計量器使用事業場の使用する計量器の立入検査結果により必要があると認めたものについては,その都度,各都道府県,指定市に連絡し,指導を行っている,

[2] 必要に応じ,計量器使用事業場の使用する計量器の立入検査を行うとともに,すでに行った立入検査の結果からみて,必要なものは都道府県等が指導を行う。
[3] L.P.G.メーターの立入検査(47年度)結果の分析を通じ,今後の取締方針の確立を検討する。 [3] 今後の取締方針確立のため計量研究所において慎重に検討を行っており,検査要因のガイドブックとしてのマニュアルの作成を行っている。

[3] L.P.G.メーターの取締方針を決定し,検査マニュアルを活用しつつ適切な取締まりを行う。

[4] 全国一斉の量目立入検査を引続いて実施する。 [4] 48年度には,前年に引続き,中元時期及び年末2回,全国的な規模で面前計量商品として鶏卵,食肉等の8品目について,正味量表記商品として,はるさめ,シャンプー等の11品目について立入検査を実施し,都道府県,特定市において所要の指導等を行った。 [4] 全国一斉の量目立入検査を引続き実施する。
[5] 試買検査は,対象品目及び実施地域を拡大する。 [5] 緑茶,炭酸飲料,食用油等17品目について,79特定市において試買検査を実施した。 [5] 引続き,対象品目及び実施地域を拡大して,試買検査を実施する。特に,家庭用計量器の精度確保の観点から,都道府県に対し試買費の助成(試買委託費)を行う。
[6] パブリックスケール事業及び計量モニター制度を引続いて実施することとし,特に計量モニター制度については,その機動性の増進について一層の努力をする。

[6] パブリックスケール事業は前年度に引続き実施し,明石市以下6市にはかりを60台設置した。
 計量モニター制度は,前年度に引き続き実施し,約1,200名に委嘱するとともに,都道府県等の独自のモニター制度と協調して行っている。

[6] 引続きパブリックスケール事業及び計量モニター制度を実施する。
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[7] 現在,取引証明に使用されている各種計量器に対するユーザーの信頼度等の調査を行う。
[7] 都道府県等における立入検査の充実について一層の努力を傾注する。 [7] 立入検査の実施並びに法令違反行為に係る取扱について,48年8月に各都道府県特定市に通達を行い,統一的,厳正に実施を行っており,適正な計量の実施を図った。

[8][i] 正味量表記関係の立入検査の方法として抽出検査を採用するため,法第157条の抽出の方法についての省令を制定する。

[ii] 計量器及び量目の立入検査結果の活用方法,検査後の処置の全国的統一を図るため,「計量適正化委員会」を中央及び各県において随時開催し,立入検査結果の報告,改善策について検討を行い,その実効を期す。