施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
2. 環境計測の適正化
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[1] 最近における民間分析事業者の急増及び環境計測におけるより高度な知識技能の必要性に鑑み,49年5月の計量法改正により「環境計量証明事業者」の事業登録制の実施,「環境計量士制度」を創設し,環境計測の適正化を図ることとした。 [1] 左記の両制度の円滑な実施を図る。
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[2] 公害計測器の検定体制の整備を進める。 [2] 公害計測器の検定体制の整備を引き続き進める。
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[3] 環境計量証明事業者の事業登録制の実施に伴い,その計測技術の適正化を図るため,クロスチェック方式,分析手法のマニュアル化等を図るとともに,分析技術者の養成のための研修体制の確立,指導書の作成等を推進する。