施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

II 計量の適正化

1. 正確計量の確保




[1] 家庭用計量器に係る技術基準の作成の対象として,巻尺,直尺等を追加指定することについて検討を進める。



[1] 家庭用計量器に係る技術基準作成の委託事業(バイメタル式温度計,巻尺,直尺等についてアンケート調査,試買テストを行った)について指導監督を行った。



[1] バイメタル式温度計等を家庭用計量器として指定するとともに,新たに家庭用計量器として指定するための準備作業として浴用温度計,直線・三角定規等に係る技術基準を作成することについて検討を進める。
[2] 面前計量商品及び正味量表記商品の追加を更に検討する。 [2] 一般消費者に合理的な商品選択情報を提供し,消費者利益の保護に資する観点から生活必需物資のうち特に指定した商品を容器又は包装に密封して販売する者に対して,その商品の正味量表記を義務づけること(計量法第75条)を内容とする法改正を行った(49年5月)。 [2] 正味量表記商品の政令指定を検討し,できれば49年度中にも指定を行なう。
[3] 計量単位の表示を義務づけることに関し,具体的な検討をする。 [3] 計量行政審議会等の場を通じて,慎重に検討した結果,計量単位の表示義務づけには,下記[4]の計量取引の推進が前提となり,これの普及の後着手するとの結論になった。 [3] 計量法体系の全面的再検討の一環として,計量行政審議会等の場を通じて引続き検討する。

[4] 生活必需品であって計量取引によることが妥当な商品については計量取引を推進すること及び容器と共に販売する商品であって特定のものについては容器の内容量を規格化すること,正味量の表記を義務づける範囲の拡大等に関し,計量法の一部改正を検討する。なお,単位価格表示に関しても,併せて計量法上の位置づけを検討する。

[4] 生活必需品であって計量取引によることが妥当な商品については計量取引を推進すること(第70条の2)及び正味量表記の義務づけ範囲の拡大(第75条)については,その旨法改正を行った。(49年5月)

[4][i] 改正法の内容,実施につき各都道府県,特定市を十分指導する。

[ii] 内容量の規格化について,規格化可能な生活必需物資を中心に,業界,消費者等の意見を調整して標準内容量を設定し,これに基づいて業界の指導を行う。

[iii] 計量取引の推進,環境計測の精度向上を図るため,「適正計量思想普及強調週間」及び,特に計量記念日(6月7日)を中心に適正計量思想の啓発等を図る。

[iv] 単位価格表示については計量法体系の全面的再検討の一環として,計量行政審議会等の場を通じて引続き検討する。

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[5] 計量販売の推進
 計量販売のメリット,必要性等について,一般消費者,販売者に対する普及啓蒙に努めるとともに,計量販売の実施のための環境の整備を図るため,都道府県等を通じて品質の規格化,計量設備の改善,中小小売商業者の計量設備等の近代化に関する指導や融資あっせん等を推進する。
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[6] 正味量表記の強制
 容器包装商品の正味量表記の強制について,その遵守状況の監視のため,地方公共団体に対し,指導の要請を行う。
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[7] 液化石油ガスの販売は一定の要件に該当するときは質量による販売もできることとされていたが,昭和50年4月1日以降は,すべて法定計量単位の体積によることとし,その遵守につき業界を十分指導する。