施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
8. 危険情報システム
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[1] 消費者への危害の拡大を防止するため,国民生活センターにおいて,消費者,救急医療関係機関,消防関係機関等から欠陥商品,食品・食品添加物の安全性,農薬・微量重金属の毒性等に関する危険情報を収集するとともに,これを,消費者,関係行政機関等に提供する「危険情報システム」を開発する。

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[2] 食品,医薬品,化学物質等の安全性を確保するため高度の水準の試験検査機関の整備と研究を推進することとし,国立衛生試験所の試験検査体制を整備し,研究の推進に努める。
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[3] 消費生活用製品の欠陥からくる事故等に関する情報を,工業品検査所等を活用して可能なかぎり網羅的にかつ迅速に収集するとともに,その情報に基づき安全確保施策を適切に講ずることを目的とした「事故情報収集活用システム」を発足させた(49年10月1日)が,その積極的な活用について,関係機関,業界の協力体制を確立する。