施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
6. テクノロジーアセスメント [1] 消費者の安全の確保等が,新たな商品,サービスの技術開発の段階において十分考慮されるよう消費者行政の観点からも,テクノロジー・アセスメントの手法,推進機構のあり方等について検討するとともに,民間企業等に対し,テクノロジー・アセスメントの実施を指導促進するための措置を講じ,また社会に対して大きな影響を与える新しい技術については政府が自ら先導的にテクノロジー・アセスメントを実施する。

[1][i] 科学技術会議総合部会において,TA(テクノロジー・アセスメント)導入のためその基本構想及び実施の問題点を調査検討することとし,このため近い将来TA分科会を設置することを決定した。
 また,TA推進の望ましい制度のあり方について産業技術審議会TA部会において審議検討を行っている。

[1][i] 消費者の安全確保が,新たな商品,サービスの技術開発の段階において十分考慮されるよう,消費者行政の観点からも,テクノロジー・アセスメント(TA)の手法,推進機構のあり方等を検討するとの方針の下に,科学技術会議および産業技術審議会におけるTAの審議を進め,必要に応じ具体的な施策をとりまとめる。

[ii] TAの方法論開発を目的とした事例研究を進め,「▽TOL」「ニュータウンにおける技術システム」の二つの研究を発表するとともに,TAの方法論の整理を行ったほか,TA手法の研究を含めて「合成紙」等の数テーマについて試験的なTAを継続実施している。
 「簡易電卓」,「燃料電池自動車」等について報告書をとりまとめ,新たに「新包装技術」「プラスチック材料技術」等数テーマについて,TAを実施している。
[ii] TA方法論の有効性を実証するため,49年度は[1]ニュータウン技術,[2]画像通信システム,50年度は[1]気象制御(人工降雨)技術,[2]海洋牧場についてそれぞれTAを行うとともに,社会的に影響が大きいと思われる技術テーマを選定して,TAを実際に実施し,消費者保護その他行政に反映させる。
[iii] 札幌,名古屋,大阪,高松,福岡の5地区でTAのセミナーを開催した。 [iii] 民間企業等におけるTAの自主的実施を奨励し,TA実施に際して,必要なコンサルティングを行うなどにより,TAの普及を図る。
  [iv] OECDにおいて実施されるテクノロジー・アセスメントの国際間比較研究に協力する。
  [v] TAに関する国際的動向を調査,把握し我が国のTAの向上を図る。