施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 検査監視体制 [1] エレベーター等の建築設備の定期点検制度を充実させるとともに点検済の表示の制度について検討する。

[1][i] 昇降機等の建築設備の定期検査に関する検査業務指導書の活用の促進を図った。またとくにエレベーターについては,検査済証の表示を一部地域で実施した。

[1][i] エレベーター等の建築設備の定期点検制度を充実させるとともに点検済の表示の促進を図る。

[ii] 第72回国会に提出した建築基準法の一部を改正する法律案において定期点検の対象となる建築物の範囲を拡大することとしている(現在継続審議中)。

[ii] 左記の改正法案の成立を図る。

[2] 前年度に引き続き建築監視員の増員,研修の実施等建築行政の執行体制の強化に努めるとともに全国一斉の違反建築防止週間の実施を図る。 [2] 49年度建築監視員の研修を実施した(49.5.28~6.8)
 全国一斉の違反建築防止週間(48.10.11~48.10.17)において,違反建築防止の運動を展開した。
[2] 引続き建築監視員の増員,研修の実施等建築行政の執行体制の強化に努めるとともに,違反建築防止週間を実施し,違反建築物の防止を図る。