施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 住宅の品質性能の向上 [1] 工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度につき,申請提出工場の選考を行う。(50年度以降についても同じ) [1] 工業生産住宅等品質管理優良工場として,6社の14工場を認定した。 [1] 引き続き工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度につき申請提出工場の選考を行う。
[2] 住宅購入者が自主性をもって住宅を購入しうるよう工業化住宅の性能を認定し,公表する工業住宅性能認定制度を創設する。 [2] 工業化住宅性能認定制度に基づき4月15日の第1回認定(10社10タイプ)に引き続いて8月15日に第2回認定(3社3タイプ)を行った。 [2] 引き続き工業化住宅性能認定制度に基づき,工業化住宅の性能認定を行うとともに中高層共同住宅についても同様の性能認定の準備を行い住宅購入者が自主性をもって住宅を購入しうるようにする。

[3] 住宅の備えるべき安全性,耐久性,居住性等の性能を住宅全体として検査判定できる住宅性能判定装置の開発に,必要な基礎的な調査研究を開始する。

 

[3][i] 住宅性能の総合評価については,総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」として,部分性能基準の設定及び測定試験方法の開発を(48年度)行い引き続き総合性能について調査研究を実施している。

[3][i] 引き続き住宅の総合性能評価基準の開発及び住宅の総合性能測定試験方法の開発を行う。

[ii] 住宅性能大型試験装置の開発については,昭和48年度に住宅の備えるべき安全性,居住性等の性能を住宅全体として検査,判定できる住宅性能大型試験装置の開発を進めることとし,これに必要な基礎的調査研究を行った。
 昭和49年度には,48年度の基礎的調査研究に基づき,住宅性能大型試験装置の概念設計,経費の試算,運用計画の検討を行うこととし,その調査等を進めている。
[ii] 49年度中には左記概念設計等を終了し,50年度には住宅性能大型試験装置の基本設計並びに運用計画及び利用計画のとりまとめを行う。
[4] 引き続き,住宅産業品質向上講習会,立入調査を実施する(50年度以降についても同じ。)。

[4] 住宅産業品質向上講習会を,プレハブ住宅部門,住宅設備機器部門及び建材部門に分けて各地で実施し,住宅産業関係企業における品質管理の徹底を図った。また,品質管理体制について立入調査を実施した。

[4] 引き続き,住宅産業関係企業に対する住宅産業品質向上講習会,立入調査を実施し,その品質管理の向上を図る。
[5] 住宅購入者の利益を保護するため,住宅展示場,企業のアフターサービスの実施状況,及び苦情処理機構の整備状況等について調査を行う。

[5][i] 住宅展示場等の実態調査を行うとともに企業のアフターサービスの実施状況及び苦情処理機構の整備状況等について調査を行った。また,プレハブ住宅の購入動機,評価等を調査するため,48年度には47年度秋以降プレハブ住宅を購入した者4,000名,49年度には48年秋以降の購入者5,000名を対象としてアンケートを実施し,その分析を行い48年度に実施したアンケート調査結果については一部結果を公表した。

[5][i] 住宅購入者の利益を増進するため,49年度の調査結果の一部公表を行うとともに,調査結果を基礎に業界等の指導を行う。
 引続き,49年秋以降にプレハブ住宅を購入した者にアンケート調査を実施する。

[ii] 48年度に行った住宅展示場等の実態調査の結果に基づいて展示方法,住宅相談等について指導を行っている。 [ii] 住宅購入者の利益を保護するため,引き続き,苦情処理機構の充実等について,業界の指導を行うとともに,地方公共団体等の体制の整備を図る。
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[6] 現場施工の省力化等,住宅の生産性向上を図るとともに木材資源を節減するため,安全性の確認された枠組壁(ツーバイフォー)工法についてその普及推進を図る。
 (49年7月27日付,建設省告示第1019号により建築基準法上,枠組壁工法が認められ,普及体制が整った。)