施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

5. 建築物

(1) 構造・防火上の安全対策

 

[1] 消防用設備の保守制度の新設,スプリンクラー設備の設置の義務化等を内容とする消防法の改正法案を次期通常国会へ提出することを目標に検討する。

 

[1] 消防法の2部改正により

[i] 既存の百貨店,地下街,総合用途防火対象物,旅館,病院その他特定防火対象物に対する現行消防用設備等の基準による設置・維持の義務付け

[ii] 消防用設備等を設置した場合の届出及び検査を受けることの義務付け

[iii] 消防用設備等の定期点検報告の義務付け等の措置が講じられた。

 
[2] 今後とも継続して火災時の煙の性状について検討を進め,必要に応じて構造設備等の基準について検討を行う。 [2] 大洋デパート火災事故調査委員会,中高層共同住宅設計の安全性見直し委員会,地下街防災調査委員会等において火災時における建築物の煙対策等について検討した。 [2] 左記委員会等の検討結果に基づき,必要に応じて建築基準法に基づく技術基準について検討を加える。
[3] 地下街の新設は,左記の地下街連絡協議会の策定する基本方針に従い,安全性が十分確保されないかぎり,原則として認めないこととし,既存地下街については,その防災性を高めるため必要な調査研究等を進める。

[3][i] 地下街中央連絡協議会において,地下街に関する基本方針を決定し,地下街の建設又は増設は,厳に抑制するものとし,原則として認めないものとした。また公益上真にやむを得ない場合の具体的基準を示した。

[ii] 消防法施行令の一部改正により,地下街を独立の防火対象物として規制することとし,地下道も含めて消防用設備等設置の対象とし,その規模に応じて消防用設備等を設置し,維持することを義務付けた。

[iii] 地下街防災調査委員会は,既存地下街のうち防災上問題のあるものについて,その具体的改修方策を明らかにするための調査及びそのとりまとめを行った。

[iv] 地下街連絡協議会は,一部既存地下街について防災改善の勧告を行った。

[3][i] 左記の方針の徹底を図る。

 

 

 

[ii] 左記の改正内容のすみやかな実施に努める。

[4][i] 燃焼試験方法の体系化,煙,ガスの測定方法の確立,ねずみを用いた試験装置の開発等を行い,建築材料等から発生するガスの危険性の判定基準を明らかにし,所要の規制措置について検討する。なお,引き続き(財)合板検査協会に助成する。

[4][i] 火災時における煙及びガスの発生量の定量化研究等が実施された。
 この結果に基づき関連JISの新規制定原案を作成し,又規格改正を49年7月に公示した。
 ねずみを用いた試験装置の開発を行い,建築材料等から発生するガスの危険性の判定基準(案)について検討を行った。
 木質建材の自主的な安全性の点検に必要な機器の設置について(財)日本合板検査会に助成した。

[4][i] 左記の研究結果に基づいて作成した新規JIS原案については,50年度中にJISとして制定,公示する。
 左記の基準(案)に基づき,建築基準法に基づく技術基準について検討を加える。

[ii] 特別研究(防火性,耐久性等にすぐれた住宅材料の研究)を引き続き実施する。 [ii] 左の特別研究を継続して実施している。 [ii] 昭和49年度をもって当該事業を完了させるとともに左の特別研究を発展させて,パネル構造体の性能評価法(音響特性,力学的性能等の評価法)を確立するための特別研究を実施する。

[5][i] 既存建築物について建築基準法第10条の適用を適切に行い,現行基準法の適用の拡大を図る。

[5][i] 既存建築物で保安上の危険が著しいものに対しては建築基準法10条により防災改修の措置を講ずるよう指導するとともに,既存の百貨店,複合用途建築物,地下街等に対しても防火避難施設の設置を義務付けること等を内容とする建築基準法の一部を改正する法律案を国会に提出した(現在継続審議中)。

[5][i] 左記の改正法案の実現を図る。

[ii] 不特定多数の者を収容する既存の建築物で消防用設備等が不適格なもの,防災に危険の著しいものの改善を促進するため必要な助成措置を講ずるとともに融資制度の拡充を図る。 [ii] 税制上の措置として,租税特別措置法等の一部改正により,既存不適格の特定防火対象物にスプリンクラー設備を設置した場合,設置年度において所要経費の1/3を特別償却として認めることとした。
 金融上の措置として,特殊建築物等の防火避難施設等及び特定防火対象物の消防用設備等に係る工事に要する経費について新たに特別金利(8.2%)の日本開発銀行安全対策(ビル防災)融資制度を設けた。
 財政上の措置として,地方公共団体が行う防災改修促進の事務に対して国が事務費補助を行う制度を創設した。
[ii] 引き続き左記の融資その他の利用を推進する。

[6][i] 火災予防・防災運動の一環として,避難方法,施設案内等の情報提供の徹底に努める。

[6][i] 旅館,病院,百貨店,地下街における避難については,昭和48年秋季(11月26日~12月2日)及び昭和49年春季(2月28日~3月13日)の全国火災予防運動における全国一斉実施事項として取り上げ,避難路の確保,避難誘導の徹底,避難訓練の実施等について,消防機関を指導した。防災知識の普及と特殊建築物の防災性能の向上のため,建築防災週間を実施した。

[6][i] 引き続き,火災予防・防災運動の一環として避難方法,施設案内等の情報提供の徹底に努める。

[ii] 建築設計等,利用者に対し消防用設備等の適切な情報提供等を行う専門機関を設置する。   [ii]  左記の情報提供等を行う専門機関の設置につき引き続き検討する。