施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(5) その他の家庭用品一般

[1] 消費生活用品安全法に基づいて,消費生活用品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため,特定製品の指定,安全基準の設定,検査取締体制の確立等を図るとともに製品安全協会が行う自主的安全基準の作成,安全マーク制度,事故補償制度等の事業を積極的に指導,助成するほか,同法の施行と関連の深い事故報告制度,新製品の安全性確認の業務を実施する。

[1][i] 消費生活用製品安全法の特定製品として,家庭用の圧力なべ及びかま,乗車用ヘルメット,野球用ヘルメット,炭酸飲料びん詰,炭酸飲料を充てんするためのガラスびんの5品目を指定した。(49年3月5日から施行。施行の日から1年3ヶ月間の経過措置)
 また,同法に基づく製品安全協会の設立(48.10.1),協会の認定業務の開始(乳母車),事故補償措置の付与,歩行器の安全基準作成とその認定業務の準備,足踏み自動車ほか3品目について安全基準作成のための業種別部会(協会に置かれた安全管理委員会の部会)の設置,その他の運営体制を整備するため所要の指導助成を行ってきた。

[ii] また消費生活用の製品の欠陥による事故等に関する情報を可能な限り網羅的に,かつ,迅速に収集するとともにその情報に基づき安全確保政策を適切に講ずることを目的に事故情報収集,活用システムの準備を行った。
(10月1日から発足)

[1] 今後安全性の見地から問題のある品目については特定製品として逐次政令指定を行うこととしているほか,自主製品についても品目の拡大を行う。

[2][i] 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行を図るため,繊維製品,家具,洗剤等の家庭用品に使用される化学物質について各種毒性試験を行ない家庭用品中の有害物質の含有量,溶出量又は発散量に関する規制基準の制定のための検討を行うとともに,家庭用品に使用される化学物質の遅延型アレルギー試験,衛生加工剤の効果等基礎的な問題について研究を進める。

[2][i] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」を48年10月12日に公布した。
 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令」及び「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則」を49年10月1日から施行した。

[2][i] 引き続き,他の物質の毒性等を研究し,必要に応じ政令で有害物質を指定し,省令で家庭用品を指定するとともに当該有害物質の溶出量等についての規制基準を定める。

[ii] また同法の施行準備として,繊維製品の防炎加工剤,防菌,防かび剤等について各種毒性試験を実施する。 [ii] 左の試験を実施している。 [ii] 引き続き同法の施行準備として左の試験を実施する。
[3] ゴム風船,歯がため等の製品及びポリエチレン等の原材料についての規格基準を設定するための作業を進める。 [3] 引き続き左記の作業を進めている。 [3] おしゃぶり,歯がため等の製品及びゴム,ポリスチレン,ポリプロプレン等の原材料についての規格基準作成作業を引続き行う。
[4] 各地区の消費生活センターに玩具安全基準の周知徹底を図るとともに安全マークの普及推進に努める。また,対象年齢,使用方法に関する表示を検討するとともに小物玩具等への適用強化を図る。更に安全マークを付して市販されている玩具の買上げ検査を引続き実施し,なお一層の事故防止に努める。

[4][i] 「おもちゃの安全性確保について」のパンフレットを作成し,全国の消費生活センター等に送付した。また(財)雑貨センター及び(社)日本玩具協会の協賛により各消費生活センターに対し,スライド,パンフレットを利用して講習会を実施するなど一般消費者への安全マークの普及の徹底に努めている。

[ii] 安全基準のうち,(ア)乗物の安定性と強度,(イ)おしゃぶり,がらがら等の強度並びに危険性が問題になる部分についての基準の改定を検討中である。

[iii] 引続き試買検査を実施している。

[iv] 玩具の安全性の確保及び消費者の利益保護を図るため,(社)日本玩具協会において昭和49年10月1日から玩具安全マーク(ST)付き玩具の使用によって生じた対人事故による玩具賠償責任補償共済制度を実施する。

[4] 現在の安全基準のうち未決定の小もの玩具について,早急に基準を作成するほか幼児用品(乗物,おしゃぶり,がらがらなど)の強度等の安全基準の改定を引き続き検討する。また,現在業界が自主的に行っている各種の安全マーク制度については製品安全協会によるSGマーク制度への移行を指導する。
[5] 水中用品の安全マークシステムの発足とその普及に努める。 [5] 製品安全協会の下に,アクアラング用スノーケル安全基準調査研究委員会を設立し基準を検討している。 [5] 左の基準の検討結果が出るのをまって水中用品の安全マークシステムのあり方を決定する。
[6] 軽量極限包装技術の確立に関する研究等を引続き実施するとともに,建材の燃焼性に関する研究,プラスチック材料容器の成分移行に関する研究等を内容とする消費財の安全に関する研究を特別研究で実施する。 [6] 左記の研究を引続き実施し,各種の使用条件における安全性の評価方法について研究中である。 [6] 消費財の安全に関する研究を引続き特別研究で実施し,建材の燃焼性(プラスチック材料)包装材料の安全性(プラスチック材料容器の成分移行,包装用フィルムの密封遮断性),衝撃センサーの信頼性,銅製配管の腐食等について安全性の評価法を確立する。