施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(2) ガス用品 [1] ガスこんろ,ガス炊飯器の政令指定について今後も引続き検討を重ねていく。 [1] ガス器具の性能,安全性等について基礎的な検討を行うとともに,具体的な事項についての検討を準備中である。 [1] 都市ガス用のガスこんろ,ガス炊飯器(圧力釜を含めて検討),ガスオーブン等のガス器具の政令指定することを引続き検討する。
[2] キャンプ用LPガス簡易こんろの事故防止を図るため,使用方法に関する表示を貼付させているが,さらに必要があれば技術基準及び表示を定める省令を改正する。 [2] 左記の内容について検討中である。 [2] キャンプ用LPガス簡易こんろの事故防止を図るため,使用方法に関する表示を貼付させているが,左記の検討結果をまって,必要があれば技術基準及び表示を定める省令を改正する。
[3] ガス漏れ警報機の品質の向上,コストの引下げを図るとともにその設置促進を図る。 [3] ガス漏れ警報機の品質の向上を図るため性能の調査,技術基準の作成等を実施中である。 [3] 消費者等の事故防止対策の一環としてガス漏れ警報機の性能の向上を図るとともに金融上所要の措置を講じて,その設置促進を図る。
[4] ガス容器及びガス用品の試買検査の対象品目,点数の増大により,監視体制の充実強化を図る。 [4] 48年度には,LPガス関係では大型瞬間湯沸器,簡易こんろ,調整器及び高圧ホースについて試買を実施し,また,都市ガス関係では,都市ガスストーブ6機種22点の試買検査も実施し,現在結果を取りまとめ中である。
 49年度には,密閉燃焼式ふろがま及び閉止弁(コック)について実施する予定である。
[4] 今後とも引続きガス容器及びガス用品の試買検査の対象品目,点数の増大により監視体制の充実強化を図る。

[5] LPガスの着臭実験について更に実際のガスがもれたときを想定して自然拡散方式により体系的な着臭実験を行う。

[5] 左記の実験,研究を実施中である。 [5] LPガスによる事故防止のため,高圧ガス保安協会内に設置される予定である液化石油ガス消費者保安センターに附置される研究所において,LPガスの着臭の問題も含め,LPガスに関する総合的な研究を行う。
[6] LPガス事故防止月間を開催し,駅頭,市町村,販売店等に対するポスターの掲示,各都道府県に対するタレ幕の掲載等を行ない,消費者に対する保安啓蒙を図る。 [6] 左記のとおり実施した。 [6] 引き続きLPガス事故防止月間を開催するなど各種の手段を用いて消費者に対するLPガス保安の啓蒙を図る。
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[7] LPガス用の瞬間湯沸器,ストーブ,ふろバーナについて,さらに安全性を高めるため,セーフティーパイロット取付けの義務づけを図るとともに技術基準を定める省令の改正について検討する。
 コックについては,現在,業界の自主的な検定に委ねられているが,政令指定について検討する。