施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置

3. 家庭用品等

(1) 電気用品



[1] 電気用品製造事業者工場に対する立入検査の強化及び試買検査の対象品目台数の大幅増大により計画的な検査監視体制の充実強化を図る。


[1] 48年度には13品目238点の市販電気用品の試買検査を行ったほか872工場に立入検査を実施した。


[1] 電気用品製造事業者工場等に対する立入検査の強化及び試買検査の対象品目台数の大幅増大により計画的な検査監視体制の充実強化を図る。
[2] 電気用品取締対象品目の拡大技術基準の改正を行う。 [2] 電気用品による危険及び傷害の発生を防止するため,特に甲種電気用品を中心として技術上の基準の改正を行った。
 電気用品取締対象品目の拡大について検討中である。
[2] テープレコーダ等を乙種から甲種への指定がえするほか電気用品取締対象品目を拡大する。また甲種電気用品を中心とした技術基準を見直し,安全強化等の観点から必要な改正を行う。
[3] 電気用品の安全性調査を実施する。 [3] 電気用品安全性調査委員会の要領,運用,人選について検討中である。 [3] 電気用品の安全性調査を実施するとともに,その結果を電気用品安全性調査委員会で検討の,必要に応じ措置を講ずる。
----- ----- [4] 生活水準の向上に伴い,家事省力化等の動きに合わせ開発された新製品について,使用上の安全面から,基礎調査を行い,必要な電気用品については技術基準を整備し,関係者に広く情報を提供する。