施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(9) 検査,監視等 [1] 食品衛生監視員についてはなお増員に努める。 [1] 49年度予算において措置した。
 国内の食品衛生監視員については,地方交付税の積算上,49年度は1標準団体当たり前年より5名増員されている。
 また,輸入食品についての食品衛生監視員は前年より4名増員されている。
[1] 食品衛生監視員については今後とも増員に努める。
[2] 輸入食品の試験検査等に必要な設備の整備に努める。 [2] 49年度予算で措置した。
原子吸光光度計,分光光度計,ガスクロマトグラフ等
[2] 今後とも輸入食品の試験検査等に必要な設備の整備に努める。
[3] 保健所における合理的な食品衛生監視計画の策定および保健所と地方衛生研究所の検査機能分化とその連けいシステムの確立についての研究を引き続き推進する。 [3] 左記の研究を進めた。 [3] 保健所と地方衛生研究所の連携システムのあり方について検討を進め,保健所等における食品衛生行政の機能の強化を図る。
[4] 引き続き民間検査機関に食品の安全性確認のための機器の整備について助成を行う。 [4] 民間検査機関(日本缶詰検査協会,日本冷凍食品検査協会)の機器設備を助成し,食品の安全チェックの体制整備を充実強化した。 [4] 引き続き民間検査機関に食品の安全性確認のための機器の整備について助成して,食品の安全チェック体制の整備を行う。
[5] 検査体制の整備強化を図るため食品衛生法に基づく指定検査機関の指定の促進を図るとともにその整備につき助成する。 [5] 指定検査機関の推定申請について,審査を進めている。 [5] 指定検査機関の指定を行なう。

[6] 有害物質の取扱いについての食品製造業者等の義務を定めるとともに食品衛生管理者の業務の強化について指導する。
 また,民間の食品衛生指導員制度を積極的に活用する。

[6][i] 有害物質等の混入防止措置基準を定めるための作業を進めている。

[ii] また,昭和49年度において新たに食品衛生指導員活動推進費を予算化した。

[6][i] 左記の基準を定めるとともに,引き続き食品衛生管理者を指導する。

[ii] 食品衛生指導員の育成事業ならびにその活動に対する助成の強化を図る。

[7] 食用油脂製造業等について,製造工学的な面から重点的に監視を実施する。 [7] 食用油脂製造業等について製造工学的な面から食品衛生監視員による監視を実施している。 [7] 引き続き,左記の監視を継続する。
[8] JAS制度の運用にあたり,特に安全監視の必要な品目については,別に行う安全性の検査に合格したものでなければ,JASの格付けを行わないこととするとともに,JAS認定工場の審査,指導,監督を強化する。 [8] JAS制度の運用にあたり,特に安全監視の必要な植物油脂等については,別に行う安全性の検査に合格したものでなければ,JASの格付けを行わないこととした。 [8] 引き続き,JAS制度の運用にあたり,別に行う安全性の検査も実施し,JAS認定工場の審査,指導,監督を強化する。
[9] 食品安全の確保に資するとともに,問題が生じた場合における有害物質等の早期分析を行うため,都道府県の食品加工関係試験場の分析,施設の整備につき助成する。

[9][i] 49年度予算として措置し,各都道府県のうち,8か所の食品加工関係試験研究機関に対し,食品分析機械の設置につき助成した。

[9][i] 引き続き50年度においても6ヶ所の食品加工関係試験研究機関に助成する。

[ii] また,(財)食品産業センターにおいても,食品事故対策検討会を設け,基金,保険等具体的な食品事故対策のあり方について検討している。 [ii] 引続き左記の研究会において検討する。