施策項目 第6回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(49年10月以降50年度中)
講ずべき措置
当面(48年10月9日以降49年度中)講ず
べきとされた措置
(8) 飼料の安全性確保 [1] 飼料等が畜産物を通じて,人の生命,健康に危害を与えないようにするため試験検査体制を整備するとともに,飼料の品質改善に関する制度の改善を含め必要な措置について検討する。

[1][i] 48年11月畜産局に飼料品質改善制度研究会(座長太田康二,学識経験者等15名)を設け,現行飼料の品質改善に関する法律に基づく諸制度について安全確保体制の強化を図る等の見地から検討を行い49年5月20日研究会報告がされた。
 この報告をもとに「飼料の品質改善に関する法律」の改正について検討中である。

[1][i] 左記の研究会報告をもとに,「飼料の品質改善に関する法律」について改正を行い,飼料添加物等の安全性チェックの厳格化及びその規格基準の作成等の点について消費者への危害の防止を徹底するための規定を設ける。
 改正法案は,次期通常国会に提出する。

[ii] なお,AF2類似物質で家畜の飼料に添加されているニトロフラン誘導体についても,家畜への残留性の調査,検討を行う。
[ii] 都道府県の飼料検査体制整備強化に必要な検査機器の補助事業を49年度から実施する。 [iii] 49年度から3ヵ年計画で都道府県の飼料検査体制整備強化に必要な検査機器の補助事業を実施する。

[2][i] 飼料添加物公定書を刊行する。

[ii] 新規飼料添加物収載の検討を行う。

[2] 従来の「飼料添加物公定書」を集大成し,1冊にとりまとめ刊行した。
 この公定書においては,抗生物質,抗菌剤等の取り扱いについて規制を強化した。 ([1] 食用に出荷する前5日間に給与されるおそれのある対象飼料には添加してはならないこととした。 [2] 成鶏用飼料の添加物は,ロイコチトゾンによる生産性低下の防止を目的として使用するものに限定した。)

[2] 学識経験者等をもって構成する公定書作成委員会において新規に収載するものの検討を行うほか,既収載分についても問題の生じたものについては見直しを行う。